ワーキングホリデー(ワーホリ)の年齢制限が引き上げ？国別一覧も

ワーキングホリデー制度は
日本では1980年に、オーストラリアと協定が結ばれたもので、
青少年の休暇目的の入国を認め、
また一定の範囲内で就労が可能な制度です。

語学学校に通ったり、
アルバイトをしながら渡航先の国で有意義な休暇を過ごすことができます。

現在16の国・地域と協定が結ばれていますが、
それぞれの国で受け入れ人数や年齢制限が異なっています。

今回はワーキングホリデーの年齢制限が
引き上げられたということで、国別の違いをご紹介いたします。

ワーキングホリデーの年齢制限は何歳まで？

ワーキングホリデーは、
査証の申請時の年齢が18歳以上30歳以下であることが条件でした。

しかし、オーストラリア、韓国、カナダでは
18歳以上25歳以下という決まりがありましたので、
この３つの国に行きたい方は特に要注意でした。

しかし、各々の政府の当局が認める場合は30歳まで可能でしたので、
今まではどの国でも最長で30歳までと言う制限でした。

今後この年齢が引き上げられるのではという話が浮上しています。

オーストラリアで年齢引き上げ？何歳まで可能か

2016年９月、オーストラリア政府は、
ワーキングホリデー制度で就労する外国人に対して
所得税の非課税枠を2017年１月から撤廃すると発表しました。

これにより、年収約1,400,000円まで非課税でしたが、
新制度では2,800,000円ほどまで
税率が19%で徴収、それ以上はさらに税率が高くなるとのことです。

2016年５月の発表内容では、
ワーキングホリデーの渡航者全員に32.5%の所得税が課せられていましたが、

それではワーキングホリデーを活用して
オーストラリアで働く若者が減ってしまうので、
観光業や農業従事者からは反発の声がありました。

そこで、非課税枠を撤廃し、
所得税率を32.5%から19％までに引き下げられたのです。

このような税率の変更により、
ワーキングホリデーメーカーの人が少なくなると困る！という理由から、
年齢を35歳まで引き上げるという発布王もありました。

今まで年齢制限で諦めていた方も、
オーストラリアへ行くチャンスが生まれたと言えます。

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ワーキングホリデーの年齢制限は国によって違う？

現在のところは、上記に記したように
年齢制限は18歳以上30歳（25歳の場合もあり）以下という決まりが
全ての国に適用されますので、

31歳になる前に申請しなければなりません。どの国も同じです。

申請から発給までに時間がかかることもありますので、
誕生日を迎えて31歳になってしまうこともあるでしょうが、
原則的には申請時に30歳であれば問題ないようです。

国によっては入国の審査や制限が異なりますので、
ギリギリの渡航が可能かどうか調べておく必要があります。

ワーキングホリデーの年齢制限を超えてしまったら？

先ほどご紹介したように、
ワーキングホリデーの年齢制限は
今の所30歳の時点で申請するのが最終期限です。

今後どうしてもワーキングホリデーに行きたい場合は、
オーストラリアの年齢制限が
公式に35歳に引き上げられた時点で申請すれば可能です。

それでも35歳までですので、
もっと年齢が上の方はイギリスのTire4ビザなど
年齢制限のない学生ビザを取得し、
在学中にインターンシーップを見つけるという方法などがあります。

しかし、ワーキングホリデーもそうですが、
基本は労働がメインではないので働ける時間は短いです。

今、ワーキングホリデーを迷っておられる方は、
年齢制限で渡航できなくなる前に
時間や金銭に余裕を持って申し込めるよう準備をしておきましょう。